利用規約

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、当社が提供する本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

2. 本サービスには、計算ツール、開発・運用支援ツール、セキュリティ関連の補助ツールなど、 当社が随時追加・変更する各種小規模ツールが含まれます。

3. 利用者は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第2条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、開発・運用・学習・業務の補助を目的としたツール群であり、 税務・法務・会計・情報セキュリティ等に関する専門家による助言や保証を提供するものではありません。

2. 本サービスの計算結果・診断結果・解析結果は、あくまで参考情報であり、 最終的な判断・意思決定は利用者自身の責任で行うものとします。 必要に応じて、税理士・弁護士・セキュリティ専門家などの専門家にご相談ください。

第3条（入力情報と自己責任）

1. 利用者は、本サービスに入力する情報について、自らの責任において内容を確認し、 利用権限を有する情報のみを入力するものとします。

2. 利用者は、以下のような高い機密性を有する情報を、本サービスに入力しないものとします。

• パスワード、秘密鍵、APIキー、認証トークン類
• クレジットカード番号、個人番号（マイナンバー）その他、法令上厳格な管理が求められる情報
• 契約上、第三者への提供・開示が禁止されている情報 など

3. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、可能な範囲でテスト用・ダミー情報を利用するよう努めるものとします。

第4条（適法かつ適切な利用）

1. 利用者は、自らが権限を有するシステム・サイト・データに対してのみ、本サービスを利用するものとします。

2. 第三者が管理するシステムやサービスに対して、権限なく解析・検証・チェック等を行う行為は、 法令に抵触するおそれがあり、禁止されます。

3. 当社は、利用者による本サービスの利用が第三者の権利を侵害し、 または法令に違反した場合であっても、一切の責任を負いません。

第5条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 当社または第三者の権利・利益・名誉・信用を侵害する行為
• 不正アクセス、攻撃、スキャンその他の不正行為を目的として本サービスを利用する行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスの不具合・仕様等を悪用し、当社または第三者に不利益を与える行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第6条（サービスの変更・停止・終了）

1. 当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、 停止または終了することができます。

2. 当社は、本サービスの変更・停止・終了により利用者または第三者に生じたいかなる損害についても、 一切の責任を負いません。

第7条（免責事項）

1. 当社は、本サービスについて、その正確性、完全性、有用性、特定目的適合性、継続的提供等につき、 いかなる保証も行いません。

2. 当社は、本サービスの利用または利用不能により利用者または第三者に生じた損害 （間接損害・特別損害・結果的損害・逸失利益を含みます。）について、一切の責任を負いません。 ただし、当社の故意または重過失による場合、または適用法令上責任の全部または一部の免除が認められない場合はこの限りではありません。

3. 上記ただし書きに基づき当社が責任を負う場合であっても、その範囲は現実に発生した通常損害に限られ、 かつ当該損害発生時点からさかのぼって1年間に利用者から当社が受領した本サービスの利用対価の総額 （本サービスが無償の場合は 0 円）を上限とします。

第8条（知的財産権）

本サービスに関するプログラム、デザイン、テキスト、ロゴ等に関する知的財産権は、 当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。 利用者は、本サービスの利用により、当該知的財産権について何らの権利を取得するものではありません。

第9条（規約の変更）

1. 当社は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。

2. 本規約を変更した場合、当社所定の方法によりその旨を公表し、 その後に利用者が本サービスを利用した時点で、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第10条（準拠法・管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して生じた紛争については、 当社の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。